会社概要Company Profile

商号 日本ジャバラ 株式会社
設立 1958年2月
代表取締役 田中 信吾
資本金 4,000万円
決算 9月
従業員数 国内125人 海外120人
事業内容 各種機械用ジャバラの製造・販売
主要取扱商品 ジャバラ、テレスコカバー、巻取りカバー、エプロンカバー、チップコンベアー
ケーブルチェーン、ワイパーエッジ、リフター用カバー、耐熱エキスパンション、バリアフレックス
所属団体 日本工作機器工業会、兵庫県中小企業家同友会、関西IT百撰の会、神戸商工会議所
所在地
本社
神戸市兵庫区水木通9丁目1-16 TEL:078-576-7665 FAX:078-577-1901
名古屋営業所
名古屋市中村区剣町177番地 TEL:052-414-2771 FAX:052-414-2774
東京営業所
東京都葛飾区西新小岩4丁目41-10 TEL:03-3693-1351 FAX:03-3693-1353
三木工場
兵庫県三木市細川町増田66番40 TEL:0794-83-2323 FAX:0794-86-2033
AR株式会社
兵庫県養父市口米地字沢原111-1 TEL:079-668-9006 FAX:079-668-9008
NAJEC (SHANGHAI)
中国上海市松江区洞涇鎮洞業路299号 TEL:(+86)021-57687938
FAX:(+86)021-57687401

組織図Organization

組織図

 

日本ジャバラの経営理念・方針


History of NIPPON JABARA

1957年 神戸市葺合区(現中央区)にて日本蛇腹工業所を創業
日本で最初のリング入り工業用ジャバラを製造
1958年 日本蛇腹工業株式会社設立
1960年 社名を日本ジャバラ工業株式会社とする
1961年 名古屋市に名古屋営業所を開設
1964年 神戸市兵庫区水木通に本社移転
1965年 東京出張所を開設
1967年 兵庫県三木市に三木工場設立
1979年 テレスコカバーの量産開始。海外製工作機械の補修から始まり、自社製品量産体制へ
1980年 ごみ焼却プラント用耐熱エキスパンション分野に進出
1990年 本社ビル完成
1995年 阪神淡路大震災 本社社屋が半壊するなど大きな被害を出す
本社機能を三木工場に一時移転、平常生産を継続し危機を乗り越える
1996年 イタリア テクニメタル社と技術提携
1997年 日本で最初に耐衝撃高復元性ジャバラ「リベロー」の量産開始
「バリアフレックス」「エプロンカバー」の生産開始
1998年 リニアフレックス販売開始
2000年 ドイツ アイテック社と販売提携 日本独占販売権取得 ISO9001認証取得
イタリア ブレヴェッティ社と販売提携 日本独占販売権取得
2001年 パネル式エプロンカバー量産開始

企業体質の強化

社内に向けてはビジョンの共有とTQMの浸透等を、社外的にはグローバル戦略とIT戦略を展開
2005年 中国上海にNAJEC社設立…ジャバラ業界で初めての海外工場設立
防災・地震研究への貢献…防災科学研究所の耐震試験装置用ジャバラを製造。
阪神淡路大震災以降の防災・地震研究に貢献
企業体質の強化

次世代企業への変革

社会性・効率性・透明性の高い経営を目指し、環境対応、文化育成、意識改革等の次世代へ向けた課題に取り組む
2009年 三木工場増築(新棟完成)…リーマンショック後の景気回復を見越し、生産設備を増強
次世代企業への変革

100年続く企業作り

人材採用・育成に注力し、リノベーション戦略を展開、現場力・組織力の向上により
100年企業へ向けて体制を強靱化
2013年 DICシステムが「超モノづくり部品大賞」で『機械部品賞』を受賞▶︎DICシステムが評価され「神戸発・優れた技術認定企業」として更新認定
2014年 DICシステムが評価され「関西ものづくり新撰2014」に認定
2015年 クリスタルバリア発売…従来の「バリアフレックス」にお客様ニーズを反映させ、美観の持続、プレート摩滅低減、摺動抵抗値・摺動音の低減などの付加価値を実現。現在、当社の一押し製品
2016年 クリスタルバリアを日本工作機械見本市(JIMTOF)の推奨製品として出品
100年続く企業作り

良い企業作り

社員教育を拡充するとともに、新たな評価制度を確立する
技術開発力の強化に努め、柔軟な発想でジャバラの新たな分野を開拓する人材を育成する
2014年 研修棟を新築する
2017年 国立大学法人筑波大学システム情報系情報域 三谷研究室と共同研究
社名を日本ジャバラ株式会社とする
良い企業作り

生産体制の増強と拡充

世界情勢や景気に影響を受けることなく、お客様に安定した品質・サービスを
提供できる体制の強化
2022年 兵庫県養父市に子会社「AR株式会社」を設立、生産体制を増強